近年、パソコンやスマートフォンから株取引を行なう方が増えています。また様々な株アプリなども開発され出回っています。当サイトではおすすめの株アプリについてご紹介いたします。

東証未公開株などを語る詐欺被害の実態

株取引にまつわる被害はITバブルの2000年以降IPO(新規公開株)でよくあるケースとして新人トレーダーの多くが詐欺に引っ掛かりました。
未公開の株式に関する情報や公開し初値から2倍3倍と値を上げる可能性など、企業の内部情報をよく知るということを餌に、お金を預かるなどして実態の無い話でお金を搾取するという方法が多いようです。
現在でも、そのような詐欺は多く、IPOや立会外分売、公募及び第三者割当増資など様々なことを理由に詐欺のシナリオを組み立てています。
ただ、このような詐欺のターゲットなるのは株式投資に詳しくない人で、難しい文言を羅列することで相手を捲し立て、信用させるもので、詐欺の内容は株に詳しい人から言わせれば、全く出鱈目な内容であることが多いです。
IPOや分売、増資などは東証(東京証券取引所)などの各市場に届け出を行ないます。
例えば、東証一部上場を果たすような比較的規模の大きいIPOである場合、コーポ―レートガバナンスやコンプライアンスなど経営目論見、内部統制、政策策定など様々な機能を整え、主幹事証券会社などに株を割り当て、公募や株主の募集を依頼します。
しかし、東証一部銘柄として上場するような場合、情報は大手証券会社をはじめとする企業や報道などで先行するため、逆にジャスダックなどでの小型上場が詐欺のターゲットとなるケースが多いでしょう。
また、被害に合う人の特徴として共通する点があり、現在の収入が低い人、株の知識が低い人、少数で暮らす人、転職歴が多い人、SNSやインターネットに詳しい人などが多いです。
詐欺被害に合わないためにどのようなことに心掛ければ良いか考えてみると、自己資金の余裕分で投資に挑み、すべて自己責任で投資判断を他人にゆだねないことです。
上場前の企業規模や財務健全性、成長性、同一セクターでのシェア、経済との関連性などの情報は、自ら調べることが良いでしょう。